テラシテRサービス利用規約

第1条（目的）

テラシテRサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、不動産管理会社（以下「甲」といいます。）又は家賃債務保証サービス等を提供するサービス事業者（以下「丙」といいます。）と中部電力ミライズコネクト株式会社（以下「乙」といい、甲又は丙と併せて「提供者」といいます。）が、甲が管理等する物件に入居するお客さま、賃貸借契約者、電気需給契約者、又は丙が提供する家賃債務保証サービス等の契約者（以下「利用者」といいます。）に対して、提供者が共同で提供する入居者見守りサービス「テラシテR」（以下「本サービス」といいます。）のご利用にあたって適用されます。
利用者は、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
提供者は、本サービスの利用に関し、本規約のほか、利用に際してのルール等、各種の定め（以下「個別規定」といいます。）を設けることがあります。これら個別規定はその名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
本規約が前項の個別規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めがない場合に限り、個別規定が優先されます。

第2条（本サービスの内容）

本サービスは、利用者の自宅に設置されたスマートメーターから取得する電気使用量の変化を、乙が独自のアルゴリズムにより分析し、異変が検知された場合には、①利用者、②利用者が緊急連絡先として登録した方、③甲、及び甲又は丙の要請により乙が認めた者の順に連絡を行い、利用者の安否確認を行うものです。利用者に対する安否確認については、登録された電話番号宛にSMSを送信し、当該SMSに記載のURL等の内容を用いて、自身の安否の情報を回答し、乙が受信する方法で行われます。利用者からの回答が一定期間受信できない場合、又はSMSの発信が一定期間不可能な場合には、乙の営業時間中等に電話による安否確認を行います。
提供者が別途合意をしている場合に限り、附帯サービスとして、利用者の所在地において災害（震度5強以上の地震発生時、噴火警報の発出時、大雨、大雪、防風の警報及び特別警報の発出時、12時間後に防風警戒域に掛かる予報の発出時、記録的短時間大雨情報の発出時、土砂災害警戒情報の発出時をいい、以降も同様とします。）が発生した際、乙が気象庁等の情報を取得し次第、乙のシステムを活用し、利用者に対して安否確認のためのSMSを送付します。利用者が、当該SMSに記載のURL等の内容を用いて、自身の安否の情報を回答し、乙が受信したものについて、乙はその結果を緊急連絡先に指定した者に提供します。また、乙は安否確認の結果を集約し、災害発生48時間以内に甲へ提供します。ただし、同日に複数回の災害が発生した場合は、その当日に発生した初回の災害時についてのみ附帯サービスの提供を行うものとします。
本サービスの内容及び機能等は、提供者の判断に基づき、利用者に対する予告なしに随時追加又は変更等される場合があります。
次の各号の内容は、本サービスに含まれません。
利用者又は利用者の住居の状況に関するお問い合わせへの回答
電気の使用方法や電気料金に関するお問い合わせへの回答
利用者の住居への駆けつけ及び住居内の確認
本条に記載した行為以外の利用者の安否確認に係る一切の行為

第3条（利用申込及び承諾）

利用者は、本サービスの利用申込にあたり、小売電気事業者が提供する電気料金プランに契約する意思表示を確認したうえで本規約に同意し、また提供者が提供するWebサイト又は書面に必要情報（以下「登録情報」といいます。）を入力又は記入して提供者に提出することにより、本サービスへの利用申込を行うことができるものとします。
利用者は、本サービスの申込にあたり、乙が本サービスの提供に必要な範囲内で利用者の個人情報を取得すること、及び乙が利用者の電力消費データを含む個人情報を提供者へ提供することについて同意するものとし、また、本サービスの申込時点において、利用者の自宅にスマートメーターが設置されていない場合には設置することを確認するものとします。
提供者は、本条第1項で受信した登録情報及び利用者の電気契約が開始されたことを確認のうえ、利用者に対し電子メール（SMSを含む。）等の電磁的な方法での通知により本サービスの利用開始をお知らせします。なお、提供者の都合等により、相当期間利用をお待ちいただく場合がありますが予め了承されているものします。
提供者が次の各号に該当すると判断した場合は、利用者の申込をお断りし、当該利用者に対して本サービスの提供を行わないものとします。
利用者が第8条各号に該当するとき
利用者が第12条に該当するとき
その他、提供者が本サービスの円滑な提供をできないおそれがあると判断したとき
利用者は、登録情報に変更があった場合、提供者の定める方法により当該変更事項を遅滞なく提供者に通知するものとします。

第4条（契約期間）

契約期間は、利用者が本サービスの利用を開始した日から1年間とします。
契約期間満了日の1か月前までに利用者から第7条に基づく解約の意思表示がない限り、利用契約は契約期間満了日の翌日からさらに1年間自動的に更新され、以降も同様とします。

第5条（本規約の改訂）

提供者は、必要に応じて、民法第548条の4に基づき、本規約の内容を改訂することができるものとします。
提供者は、本規約を改訂するときは、軽微なものを除き、改訂内容について提供者所定の方法により利用者に通知します。
本規約の改訂の効力は、提供者が前項により通知を行った時点から生じるものとします。

第6条（利用料金及び利用料金の支払い）

本サービスの利用料金は1か月単位とし、乙による初期登録等の作業が発生することから、提供者は利用者の入居月（予定含む。）より甲が利用者と個別に締結する賃貸借契約に定める本サービスの利用料金及び消費税相当額を利用料金として請求できるものとします。なお、利用料金の算定期間を毎月1日から月末日までとし、日割り精算は行わないものとします。ただし、甲の判断により、当該利用料金を上記の賃貸借契約の賃料等や、丙と締結した家賃債務保証サービス等の契約で定められた保証料等に含めて請求する場合や、甲が利用者に対して提供する賃貸借契約の附帯サービスの料金に含めて請求する場合があります。また、甲又は丙が利用料金を負担し、利用者が本サービスを利用する場合には、当該利用者に利用料金の請求は行われず、甲又は丙が当該利用者に代わり本サービスの提供に必要な利用料金を乙に支払うものとします。
甲又は丙は、乙に対し支払うべき料金その他の金銭の決済に関する業務を行うために、金融機関、クレジットカード会社、回収代行業者その他の決済又はその代行を行う事業者に開示が必要な場合、当該事業者に対して、利用者の個人情報を提供することがあります。

第7条（利用者による解約）

利用者が本サービスを解約しようとするときは、利用者は提供者所定の方法により提供者に申し出を行うものとします。乙は、利用者から提供者所定の方法により解約の申し出を受け付けたときは、利用者に対して電子メール（SMSを含む。）等の電磁的な方法により解約手続きの完了をお知らせします。なお、提供者の都合等により、相当期間解約手続きをお待ちいただく場合がありますが、利用者は予め了承しているものとします。
最終の利用料金は、解約月の利用料金とし、日割り精算は行わないものとします。

第8条（提供者による強制解約）

提供者は、次の各号に該当した場合は、利用者の意向にかかわらず、催告することなく本サービスを解約することができます。この場合において、提供者が解約手続きを行う月を解約月とし、最終の利用料金は解約月の利用料金とし、日割り精算は行わないものとします。

（１）登録情報に虚偽があったこと又は本規約又は個別規定のいずれかの条項に違反したことが判明したとき

（２）利用者が、暴力団等反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。）であると提供者が判断したとき、暴力・脅迫等手段を問わず提供者に何らかの危害若しくはそのおそれを生じさせたとき、又は不当な要求をしたとき

（３）提供者のサービス提供能力を超えるとき

（４）提供者、他のお客さま又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、利用しようとしたとき

（５）手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害したとき

（６）クレジットカード等の決済手段を不正使用して本サービスを利用するとき

（７）未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助者であるとき

（８）その他、提供者が本サービスの円滑な提供をできないおそれがあると判断したとき

２.前項に基づいて提供者が利用者との間で本サービスを解除した場合に利用者が被った損害について、提供者は一切の責任を負いません。

第9条（本サービス提供の停止）

利用者の電気受給契約の変更に伴うデータ取得更新作業、本サービス提供のために必要なシステムメンテナンス、本サービスの内容更新その他の理由により、提供者は、本サービスの提供を停止することがあります。

第10条（本サービス提供の終了）

提供者の事情により本サービスの提供ができなくなった場合、提供者は、利用者に事前に通知したうえで、本サービスの提供を終了できるものとします。

第11条（個人情報等の共同利用取り扱い）

提供者は、利用者のプライバシー情報と個人情報を、甲又は丙の「プライバシーポリシー」、乙の「個人情報保護基本方針」、「プライバシーポリシー」、「個人情報の利用目的について」「個人情報の共同利用について」及び「個人情報の開示などの請求手続きのご案内」並びに個人情報保護に関する法律等の関係法令に従って適切に取り扱います。
前項に加えて、提供者は、以下の通り、個人データを共同して利用させていただくことがあります。

（１）共同利用する者の範囲

（ア）甲

（イ）乙

（ウ）丙

（２）共同利用する目的。なお、利用目的が法令等に基づき限定されている個人情報は、法令等で認められた場合を除き、法令等に基づき限定されている目的以外では利用しません。

（ア）利用者に対して本サービスを円滑に提供するため

（イ）本サービスに関する問合せ・依頼に対応するため

（ウ）利用者の緊急連絡先に対して連絡・通知を行うため

（エ）提供者が利用者に提供する本サービスの改良・改善の支援を行うため

（オ）利用者向けに新しいサービスの連絡・通知・提案を行うため

（カ）提供者の業務効率化において必要な範囲で分析・集計を行うため

（キ）前各号に附帯関連する事業

（３）共同利用する個人データの項目

本サービスの申込及び契約締結又はそれ以降において提供者所定の手続きにて記入又は入力された利用者・緊急連絡先・利用者についての事項（氏名、郵便番号、住所、SMS送信先電話番号、電話番号、メールアドレス、その他の連絡先情報・その他個人を特定できる個人情報）

利用者が入居する物件の賃貸借契約に係る事項（賃貸借契約日・物件詳細等）
利用者の電力消費データを分析・集積した加工データに関する情報

（４）共同利用の管理責任者

乙の代表取締役社長（代表者の氏名及び本店住所は以下のウェブサイトに記載の通りです。） https://miraiz-connect.co.jp/#link-company

　　3.乙は、以下に掲げる利用目的のため、利用者が電子申込において電子本人確認サービスを利用する場合のみ、第三者に対し、乙が取得した個人データを提供させていただくことがあります。

（１）第三者提供先

株式会社Liquid（https://liquidinc.asia/about/） ※代表者の氏名及び本店住所は、上記ウェブサイトをご参照ください。

（２）提供目的

（ア）乙のサービスを提供するため

（イ）乙のサービス提供に付随する本人確認（本人認証）の実施のため

（ウ）乙のサービス提供に付随する不正利用、不正登録等の判定（不正検知）のため

（エ）不正判定結果等の不正検知に関する情報を乙の間で共有するため

（オ）第三者による技術の研究・開発（既存プロダクトの改善（顔認証エンジン、偽造・なりすまし検知等の機械学習や機能改善等）

（カ）第三者による新規プロダクトの開発又は画像解析等の要素技術や新技術の研究等のため

（３）提供する個人データの項目

（ア）第三者が提供するOCRサービスを通じて、乙が取得した画像等から抽出されたパーソナルデータ

（イ）不正登録・不正利用などの判定及び検知（以下「不正検知」という。）に利用するために、乙が取得した情報を元に、第三者が提供するサービスから取得するパーソナルデータ

（ウ）氏名、住所等の実在情報

（エ）デバイス等の情報

（オ）その他不正検知に関わる情報

（カ）公的証明書のICチップに搭載されている情報及び電子署名の検証結果

（キ）その他、乙のサービスを利用するにあたって必要なパーソナルデータ

第12条（禁止行為）

本サービスの利用に際し、提供者は、利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。提供者において、利用者が禁止事項に違反したと認めた場合、利用者の本サービスの利用の一時停止、本サービスの強制解約その他提供者が必要と判断した措置を取ることができるものとします。

（１）提供者又は第三者の知的財産権を侵害する行為

（２）提供者又は第三者の名誉・信用を毀損又は不当に差別若しくは誹謗中傷する行為

（３）提供者又は第三者の財産を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

（４）提供者又は第三者に経済的損害を与える行為

（５）提供者又は第三者に対する脅迫的な行為

（６）コンピューターウィルス、有害なプログラムを使用又はそれを誘発する行為

（７）本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為

（８）本サービスのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃

（９）上記のほか、提供者が本サービスの円滑な提供をできないおそれがあると判断したとき

第13条（免責）

提供者は、本サービスを利用したこと、又は本サービスの内容の変更、停止、終了によって利用者に直接的又は間接的に発生した損害について一切の責任を負いません。
提供者は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
提供者は、利用者の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
提供者は、登録情報が不正確又は虚偽であったために利用者が被った一切の不利益及び損害に関して、一切の責任を負いません。
提供者は、利用者、その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます。）に対して、提供者が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
前各項の規定にかかわらず、提供者に故意若しくは重過失が存する場合、又は提供者に故意若しくは重過失が存しないが、利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、提供者は、当該損害が発生した月に利用者から受領した利用額を限度として賠償責任を負うものとします。
第1項乃至前項の規定は、利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合であって、提供者に故意又は重過失が存する場合には適用しません。
利用者が本サービスの利用に関連して提供者に損害を与えた場合、利用者の費用と責任において提供者に対して損害を賠償（訴訟費用及び弁護士費用を含む。）するものとします。
利用者と他の利用者との間の紛争及びトラブルについて、提供者は一切の責任を負いません。利用者と他の利用者でトラブルになった場合でも、両者の責任で解決するものとし、提供者には一切の請求をしないものとします。
利用者は、本サービスの利用に関連し、他の利用者に損害を与えた場合又は第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償又はかかる紛争を解決するものとし、提供者には一切の迷惑や損害を与えないものとします。提供者が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者は、提供者に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用及び逸失利益を含む。）を支払うものとします。

第14条（財産権）

本サービスにて提供されるコンテンツ、個々の情報及びデータベース（情報の集合体）に関する財産権は提供者及び本サービスに当該コンテンツなどを提供している提携先に帰属します。
利用者は、提供者の提携先から事前の文書による承諾を受けた場合を除いて、本サービスで提供するサービスやソフトウェア及びそれらに含まれる内容について二次利用することを禁止します。
利用者が前項に違反した場合、提供者は、利用者の当該コンテンツに関連する全ての利用を提供者が差し止める権利及び当該行為によって利用者が得た利益相当額を提供者が請求することができる権利を有します。

第15条（反社会的勢力の排除）

利用者は、提供者に対して、以下の各号の事項を確約するものとします。
自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと
利用者登録希望者及び利用者が法人の場合、自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。）が反社会的勢力ではないこと
反社会的勢力に自己の名義を利用させ、又は反社会的勢力の利益に供するために本サービスを利用するものではないこと
自ら又は第三者を利用して、提供者に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為や、偽計又は威力を用いて提供者の業務を妨害し又は信用を毀損する行為を行わないこと
提供者は、利用者が前項に違反した場合、当該利用者に何らの通知又は催告なく、当該利用者との商品の個別契約の解除及び当該利用者の利用者登録の抹消その他本規約に定める措置を講じることができるものとします。
前項の措置に起因又は関連して当該利用者に生じた損害等について、提供者は損害賠償、補償、補填その他の責任を負いません。

第16条（権利譲渡の禁止）

利用者は、予め提供者の書面による承諾がない限り、本規約上の地位及び本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
提供者は、本サービスの全部又は一部を提供者の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内で本サービスに係る利用者の登録情報が譲渡先に移転するものとします。

第17条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及びび一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第18条（提供者への連絡方法）

本サービスに関する利用者による提供者へのご連絡・お問い合わせは、提供者Webサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信又は提供者が別途指定する方法により行うものとします。

第19条（JavaScript、Cookieなど）

提供者は、本サービスのWebサイトに関するサービス向上を図るため、JavaScriptやCookieなどの技術を使用することがあります。利用者は、ご利用のブラウザの設定を変更することにより、これらの技術を無効にすることができます。なお、JavaScriptやCookieにより収集したデータには、利用者個人を特定できる情報は含まれておりません。

第20条（準拠法、管轄裁判所）

本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
提供者と利用者との間での本サービス又は本規約に関する論議・訴訟その他一切の紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします｡

第21条（電力会社との契約プラン）

利用者が小売電気事業者との間で契約する電気料金プランが本サービスの対象外のプランである場合や、電気契約者名義が本サービスへの申込者名義と異なる等の場合には、本サービスの提供ができない場合があります。

第22条（個別規定）

特別定めはありません。

2024年10月1日　制定

同意書（個人用）

一般社団法人電力データ管理協会　宛

利用者は、一般社団法人電力データ管理協会（以下「本協会」といいます。）の利用会員である乙が提供するサービス等を利用するに当たり、利用者が契約名義人である電気の契約に関する情報（以下「個データ」といいます。）を提供することについて同意します。

なお、この同意には、下記【3】の通り、個データの誤提供防止を目的とする契約照合等に必要な情報が利用されることを含みます。

【1】提供する電気の契約に関する情報

提供項目

30分ごとの電力量の実績　（電力量の実績に過去分を含む。）
電気の契約内容（契約電力、電圧、電気方式等）
電気の契約上管理されているお客さま情報（住所、氏名、電話番号等）
契約異動日（契約開始日等）

※供給地点特定番号又は受電地点特定番号が不明な場合、個データを提供できないことがあります。

【2】乙における個データの利用目的等

個データの利用目的：

　①甲又は丙と乙が連携して提供する入居者見守りサービス「テラシテR」を提供するため

　②甲又は丙の業務効率化を目的として、個データを分析・集計し甲又は丙に提供するため

個データの利用期間：同意日以降、利用目的のサービス終了又は本協会に対し利用者が個データの利用停止の申し入れを行うまで

本同意書に記載の情報の利用目的：本協会に対し個データの提供を依頼するための手続きに利用します

【3】個データの取扱いに関する具体的な同意内容

利用者が契約名義人である電気の契約に関する個データが、利用者の電気の使用場所を管轄する一般送配電事業者又は配電事業者（以下「一般送配電事業者等」といいます。）から本協会、本協会から乙という流れでそれぞれに提供され、乙において【2】に記載の目的で利用されること
個データの誤提供防止等の観点から、本同意書に記載の利用者の情報が、一般送配電事業者等の保有する利用者が契約名義人である電気の契約に関する情報との照合のために、本協会から一般送配電事業者等に提供されること
上記②における照合結果が、一般送配電事業者等から本協会に提供され、当該照合結果を踏まえ、個データの利用申込みに関する審査結果（本協会から乙への個データの提供の有無を含みます。）が、本協会から乙に提供されること
小売電気事業者と一般送配電事業者等との間の共同利用（個人情報保護法第27条第5項第3号）（以下「本共同利用」といいます。）に基づき、小売電気事業者から一般送配電事業者等に提供された利用者が契約名義人である電気の契約に関する情報について、（ａ）上記②における照合に必要な範囲で一般送配電事業者等が利用すること、（ｂ）上記①における個データの提供及び上記③における照合結果の連絡に必要な範囲で、一般送配電事業者等が本協会に提供すること、及び（ｃ）上記①～③に必要な範囲で、本共同利用に係る共同利用の目的を変更すること（注：同意書に基づく内容確認や契約照合は、電気の供給業務ではないため、この点についても同意をいただきます。）
小売電気事業者が保有する利用者が契約名義人である電気の契約に関する情報が、本共同利用による提供先である一般送配電事業者等において、上記④の（ａ）及び（ｂ）の実施のために利用されること
本同意書の記載の利用者の個人情報が、上記①から⑤までの同意の確認その他の事務処理に必要な範囲で、本協会と一般送配電事業者等及び小売電気事業者の間で共有されること

以上

同意取得に係る説明書

本協会の名称

　　一般社団法人電力データ管理協会

　　　住所：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-5-16　名古路ビル新館2階

　　　　URL：https://denkankyo.jp/ 個人情報保護管理者：代表理事　

　　　　※氏名は下記URLにて公表しております。 privacy.pdf (denkankyo.jp)

2. 個人情報保護に関する相談・連絡先

本協会は、本同意書を提出した本同意書及び利用申込書に記載の電気の契約名義人（電気使用者等）（以下「電気使用者等」といいます。）から本協会に対して個人情報等の開示、変更、削除等の求めがあった場合には、氏名・住所・供給地点特定番号その他固有の識別番号などの複数の方法により本人確認を実施したうえで、速やかに対応するものといたします。（相談・連絡先窓口）一般社団法人電力データ管理協会事務局問い合わせフォーム： https://forms.office.com/r/f5wum9djmn

3 .本協会の行う事業

本協会は、以下の事業を行います。

（１）全国の電力データ（電気の契約者情報を含む。）の提供、加工及びこれらの管理

（２）電力データの安全かつ適正な利用に係る普及啓発、指導勧告及び情報提供

（３）前各号に附帯する一切の業務

（４）その他当法人の目的達成に必要な事業

　　4.対象とする個データの範囲

　　本同意書【1】に記載の範囲といたします。

　　5.本協会における本同意書に記載の情報の利用目的

本同意書に基づき、一般送配電事業者等（７．（1）の者）から本協会に提供を受けた個データを、本協会から乙に提供を行うことを目的とします。

　　6.本協会の事業による便益及びリスク

（１）本協会の事業に係る便益本協会は、乙の個データの利用目的や個データに係るマネジメント体制を確認した後、電気使用者等が提供に同意した個データのみを、提供に同意した乙に対してのみ、本協会の情報セキュリティ方針及び個人情報保護方針に則り、安全な方法で提供いたします。なお、個データを利用したサービスは、乙において電気使用者等に提供されるものといたします。

（２）本協会の事業に係るリスク同意した第三者提供先となる乙に対し、個データが提供されることを含め、本同意書の記載事項について認識いただく必要がございます。

（３）個データの取得方法本協会は、提供会員のシステム又は本協会と提供会員との間で別途合意した方法を通じて取得するものといたします。

（４）乙における個データの利用目的本同意書【2】に記載の通りといたします。

（５）乙の名称及び業種中部電力ミライズコネクト株式会社くらし全般のサービス提供に関する事業

（６）乙に対する個データの提供条件本協会は、乙に関係法令及び本協会が定める諸規定の遵守を義務付けることに加え、個データの提供の同意、本人性の確認及び対象となる電気の契約の確認が全て整った場合にのみ、乙に個データを提供するものといたします。詳細は、別に定める約款によるものといたします。

（７）乙への個データの提供に係る判断の一部又は全部を本協会に委任している場合は、利用目的に関する判断基準及び判断プロセスこの取扱いを実施する場合、本協会は、取扱いを定めて本約款を更新するものといたします。

（８）乙への個データ提供の方法個データは、提供会員のシステム又は本協会と乙との間で別途合意した方法を通じて提供するものといたします。

（９）個データの訂正等を行った場合本協会において個データの訂正等を行った場合で、当該個データを乙に提供するときは、その旨を乙に通知するものといたします。

（10）個データの提供に関する乙の契約本協会は、個データを利用する乙との間で契約を締結するものとし、個データの取扱いについては、別に定める約款によるものといたします。

（11）外部委託本協会は、個データの取扱いを含む業務を株式会社ＧＤＢＬに委託するものといたします。

（12）本協会が提供する機能及び当該機能を利用するための手続き本協会は、この説明書３．に記載の事業を推進するため、個データの提供に係る同意を確認する機能、提供先を一元的に管理する機能、個データの提供・利用を停止する機能、簡易迅速かつ電気使用者等に負担のない仕組みにより開示請求できる機能を、本協会のシステム及びホームページを通じて電気使用者等に提供いたします。

（13）個データ提供の任意性電気使用者等が自らの個データを乙に提供することを含め、本同意書の記載事項に同意するかどうかの選択は任意であり、同意した場合にのみ、その範囲で電気使用者等の個人情報が利用され、また、利用目的の範囲内で、同意した範囲・同意した提供先に対してのみ個データが提供されます。このため、同意がない場合には個データは乙に提供されず、その場合、電気使用者等は、乙が提供する個データを利用したサービスの全部若しくは一部について、提供を受けることができないこととなります。

（14）個データの利用停止後の扱い本協会は、乙又は電気使用者等から個データの提供の停止の依頼を受けた場合には、速やかにこれを停止し、本協会における情報を削除するための適切な処置を行うものといたします。また、乙においては、電気使用者等との間の契約に基づき適切な処置が行われるものといたします。ただし、法令に基づき必要があるときは、本協会又は乙は、当該法令の対象となる全ての個データを保存することがあります。

　　7.一般送配電事業者等及び小売電気事業者

（１）一般送配電事業者等

本協会のデータ提供会員であって、利用者の電気の使用場所を管轄する者をいいます。

（２）小売電気事業者

利用者の電気の契約名義人が、本同意書の提出前に小売供給契約を締結したことがある小売電気事業者及び本同意書の提出時点で小売供給契約を締結している小売電気事業者をいいます。また、本同意書の提出後に小売供給契約の締結先の小売電気事業者を変更した場合には、当該変更後の小売電気事業者を含みます。

（３）小売電気事業者と一般送配電事業者等との間での本共同利用

小売電気事業者は、本共同利用により、託送供給契約又は電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結等や小売電気事業者の変更等のため、氏名、住所、供給地点に関する情報等の電気使用者等の個人情報を、一般送配電事業者等に対して提供しており、一般送配電事業者等は、これを託送供給等契約に基づく託送供給業務の遂行等のために利用しています。本共同利用の詳細は、各小売電気事業者や一般送配電事業者等のホームページにおける共同利用に関する記載をご参照ください。電気使用者等が本同意書に同意した場合、一般送配電事業者等は、個データの本協会への提供に関連して、小売電気事業者から本共同利用により取得した当該電気使用者等の個人情報を、本同意書【3】④の通り、本共同利用に係る共同利用の目的を超えて利用・提供します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

テラシテRサービス利用規約

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